法テラス大阪の電話番号と相談方法・利用できる人できない人

借金のことで悩んでいて、「法テラス 大阪に相談したい」「無料で相談できるの？」と検索された方へ。

この記事では、まず大阪の法テラスの連絡先や相談方法をわかりやすくご案内します。さらに、法テラスを使って債務整理をするための条件や、制度が向いていない人の特徴も丁寧に解説。

この記事を読めば、法テラスが自分に合っているかどうかがわかり、次に取るべき行動が見えてきます。借金に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

法テラス大阪の電話番号と相談方法

電話番号・受付時間と連絡先

法テラス大阪の連絡先は「0570‑078329」です。

IP電話の場合は「050‑3383‑5425」へお電話ください。電話受付は平日9時から17時まで対応しており、土日祝日は休業です。困りごとは平日に早めに相談するのがポイントです。

ちなみにどちらもフリーダイヤルではないのでお金がかかります

予約方法と面談相談・電話相談の流れ

相談は予約制で、電話かウェブ予約が必要です。面談場所は大阪弁護士会館B1Fにあり、北浜・淀屋橋・なにわ橋駅から徒歩5～10分です。電話相談も活用でき、初めてでも安心してアクセスできます。

大阪の法テラスで債務整理をする条件

と思う方も多いかもしれません。

実は、法テラスの制度には使える人の「条件」があります。この条件を満たしていないと、無料相談や弁護士費用の立替は使えません。ここでは、どんな人が利用できるのかを、わかりやすく説明します。

毎月の収入や持っている財産が少ないこと

法テラスは「お金に困っている人を助ける制度」です。そのため、使えるのは「収入や資産（預金など）」が一定より少ない人に限られます。

たとえば、ひとり暮らしの方なら、手取りの月収が20万円くらいまで、持っている貯金や財産が180万円以下であれば使える可能性があります。ご家族がいる場合は、その人数に合わせて基準も少し高くなります。

また、家賃や医療費などが高くて生活が苦しい人は、基準を少し超えていても相談できることがあります。

債務整理でちゃんと解決できそうな場合

法テラスは「ただ話を聞いて終わり」ではなく、「借金問題を解決できそうな人」を対象にしています。たとえば、

• 任意整理（にんいせいり）
  • 返済計画を立て直せそうなケース
• 自己破産
  • 免責（めんせき）で借金をゼロにできそうな場合

このように、弁護士が「手続きを進めれば解決できそう」と判断する必要があります。

法テラスの制度に合った目的で相談すること

法テラスは、借金などの法的な悩みを解決するための支援制度です。

たとえば、単なるトラブルの愚痴や、企業の相談、広告・営業目的の利用などは対象外になります。「本当に困っていて、手続きが必要な人」が対象です。

書類の準備と審査の時間がある

法テラスを使うには、いくつかの書類を用意して審査を受ける必要があります。たとえば、

• 給与明細や通帳のコピー
• 住民票
• 借金の一覧をまとめた紙

これらをそろえて提出し、法テラスが「この人は制度を使えるか？」をチェックします。審査には2〜4週間かかることもあるので、早めに動くのがおすすめです。

法テラス利用が向いていない人の特徴

法テラスはとても便利な制度ですが、すべての人が使えるわけではありません。

中には「法テラスよりも別の方法の方がいいですよ」というケースもあります。ここでは、法テラスの利用が難しい人や、あまり向いていない人の特徴を説明します。

今すぐにでも手続きを始めたい人

法テラスを利用するには、審査や書類提出のステップがあり、すぐに手続きが始められるわけではありません。だいたい2～4週間ほどかかることもあります。

「もう督促状が来ている」「差し押さえが心配」など、時間に余裕がない方には、すぐに動ける弁護士や司法書士に直接相談する方が安心です。

＼ 格安ですぐ対応できる事務所 ／

お給料や貯金が多い人

法テラスは「お金に困っている人のための支援制度」です。そのため、毎月の収入（手取り）が高かったり、貯金や持っている財産が多い人は利用できない場合があります。

ただし、家賃が高かったり、病院代がかかっていたりする人は、支出を差し引いて審査されることもあるので、一度相談してみてもよいでしょう。

借金が少なく、自分で返せそうな人

「借金はあるけど、月々の返済がなんとかなっている」「あと少しで完済できる」など、自分で返済できる見込みがある人は、法テラスの制度を使う必要がないと判断されることがあります。

借金が10万円くらいなど少ない場合は、制度の対象にならないことがあるので注意しましょう。

過去に同じ手続きを法テラスで受けたことがある人

以前に法テラスを使って、同じ種類の債務整理（例：任意整理や自己破産など）をしたことがある人は、もう一度同じ手続きを使うことができません。これは制度上のルールです。

ただし、別の手続きや状況が変わった場合は利用できることもあるので、ケースによっては再相談が可能です。