礎総合法律事務所からの督促状・警告書/SMSが届いた時にすべきこと

弁護士法人礎総合法律事務所から警告書が届く主な理由は、ソフトバンクやKDDI、BIGLOBEなどの通信会社から債権回収の委託を受けているからです。

未納者への連絡や回収は手間とコストがかかるため、これらの通信会社は弁護士に債権回収をまとめて委託しています。その中で、弁護士法人礎総合法律事務所は少額の債権回収に積極的に取り組んでいる弁護士事務所の一つです。

警告書が届いて無視し続けると、やがて最終通知書が届き、訴訟を起こされて給与や財産を差し押さえられることになります。

これは裁判所を通した手続きになるため、逃れることができず、給与が差し押さえになると負債額を返済し切るまでの期間、給与が強制的に回収されることになります。

そうならないようにするには司法書士や弁護士に債務整理の依頼をして、取り立てや督促を停止させて、借金を減額した上できちんと返済計画を立て直すことが重要です。

礎総合法律事務所からの督促状や警告書を無視するリスク

債権者(ソフトバンクやKDDI、BIGLOBEなどの通信会社)が弁護士に債権回収を依頼した場合、まずはあなた宛に「受任通知」が送られます。

これは、債権者が弁護士に債権回収を依頼したことを示すもので、「本件債権回収については弁護士法人礎総合法律事務所が受任しました」という内容が記載されています。その後、催告書や警告書が送られます。

これらの書類は、借金の返済を求めるもので、無視を続けると次のステップへと進みます。

最終通知書が届く

催告書や警告書を無視し続けると、最終通知書が送られます。これは、借金の返済を最後に求めるもので、これを無視すると訴訟を提起されます。

「よく分からないから無視でOK」、「返済して欲しかったらきちんと説明しろ」なんてことを言って放置していると訴訟され手続きがどんどん進んで、あっという間に給与や財産を差し押さえられることになります。

訴訟・差し押さえ

最終通知書を無視し続け、借金の返済を行わない場合、最終的には訴訟が提起されます。
訴訟が提起され、判決が下されてもなお借金を返済しない場合、最終的には強制執行の手続きが取られ、給料や預貯金、不動産などの資産について差し押さえが行われることになります。

差し押さえが始まってから弁護士や司法書士に泣きついても強制執行を止めることができないことが多いため、最終通知書が届いた段階で弁護士や司法書士に相談する必要があります。

弁護士法人礎総合法律事務所からの警告書が来たらすべきこと

礎総合法律事務所に連絡を入れる

まずは、警告書が届いた段階ですぐに支払いをするのではなく、警告書が本物のものであるかどうかを確認しましょう。というのも中には、弁護士法人礎総合法律事務所の名を騙った架空請求が存在します。

架空請求の場合、事務所名を「礎総合法律事務所」としていたり（本来は弁護士法人礎総合法律事務所です）、住所のビル名を記載していなかったり、架空の弁護士名を記載していたりするなどの特徴があります。

そのため、警告書が届いた場合は、その内容をよく確認し、事務所に直接聞くか、返済が難しい場合は、借金問題に強い法律事務所に相談する必要があります。

借金を返済する

弁護士法人礎総合法律事務所から警告書が届いたら速やかに返済することが大切です。しかし、借金が返せないときは、放置するのではなく、債務整理をする必要があります。

債務整理とは、借金の全部または一部を免責したり、返済スケジュールを猶予したりすることにより、借金の返済負担を軽減することを言います。

債務整理には、大きく分けて、①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があります。これらの手段を用いることで、借金問題を解決することが可能です。

時効の成立を確認する

弁護士法人礎総合法律事務所から督促されている借金がかなり昔のものであるという場合、もしかしたら債務の消滅時効が成立しているかもしれません。

仮に時効が成立していれば、援用をすることで借金の返済義務はなくなります。しかし、借金は何もせずとも時効が成立するわけではありません。

「時効の援用」といって、内容証明郵便などを用い、債権者に「時効が成立しているので払いません」という意思を示す必要があります。この援用を行う前に時効の更新事由や完成猶予事由が発生した場合、時効は「更新」してしまい、カウントが振り出しに戻ってしまいます。

従って、借金の減額手続きも、時効手続きも借金問題を専門に扱っている弁護士、司法書士に相談しなければなりません。自己判断で手続きしようとすると損をするどころか、人生が崩壊することもあり得ます。

弁護士法人礎総合法律事務所によくある質問

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