任意整理中でも任意整理はできる？できる場合とできない場合を解説

「任意整理をしたのに、また返済が苦しくなってきた…」

「まだ整理していない借金も手続きできるのだろうか？」

そんな悩みを抱える方は少なくありません。実は、任意整理中でも再度の交渉（再和解）や、追加で手続きを行う（追加介入）ことは可能です。

しかし、すべてのケースで受け入れられるわけではなく、状況次第では手続きそのものが打ち切られたり、さらに悪化するリスクもあります。

任意整理中でも任意整理（再和解）はできるのか

結論：任意整理中でも任意整理はできる

結論からお伝えすると、任意整理中でも「もう一度任意整理をすること（＝再和解）」は可能です。

これは、すでに任意整理の手続きをした貸金業者に対して、再び返済条件を見直してもらう交渉を意味します。

たとえば、病気や収入の減少で返済が難しくなった場合、「このままでは支払いが続けられない」と債権者に申し出ることで、再び分割回数を増やしたり、月々の返済額を下げたりすることを目指します。

これが再和解（さいわかい）です。

一方で、まだ任意整理していない別の貸金業者がある場合、そこに対して新たに任意整理を申し込むことも可能です。これを実務上では追加介入（ついかかいにゅう）と呼びます。すでに整理した業者とは別に、あらたな業者を整理対象に加える行為です。

ただし、これらは「絶対にできる」というわけではなく、債権者の対応方針やあなたの返済状況によって結果が大きく変わります。

任意整理中でも任意整理ができないケース

任意整理中に再和解や追加介入を希望しても、すべてのケースでそれが叶うとは限りません。むしろ、条件次第では受け付けてもらえず、状況がさらに悪化する恐れもあるのです。以下に、実際によくある「任意整理ができない」主なケースを具体的にご紹介します。

債権者が方針的に再和解を拒否している場合

任意整理はあくまで「債権者との任意の交渉」です。そのため、相手が「再和解は一切認めない」という方針を取っている場合、いくらこちらが返済困難を訴えても、交渉の場すら設けてもらえません。

特に、大手の貸金業者や信販会社では、過去の統計や社内ルールに基づいて、再交渉を一律で拒否しているところもあります。

返済計画の見通しが立たない場合

債権者との再交渉は、「今後は確実に返済できます」という前提があって初めて成立します。逆に言えば、「返済のめどが立たない状態」では、どんな交渉も受け入れてもらえません。

たとえば、次のような状況だと非常に厳しいです。

• パートやアルバイトで収入が不安定
• 怪我や病気で働けず、今後も見通しが立たない
• 支出（生活費や医療費など）が収入を大きく上回っている

このような状態で再交渉を持ちかけても、「また返済不能になる」とみなされ、再和解どころか任意整理自体が打ち切られる可能性もあります。

既に事務所に依頼している（手続き中）

任意整理を進めている最中に、追加で任意整理や再和解を希望しても、対応している法律事務所や司法書士事務所が応じられない場合があります。

「あとからなんとかなるだろう」と考えていると、交渉が混乱して破談になるリスクすらあります。

過去に依頼事務所を転々として手続きしている

これまでに複数の事務所に任意整理を依頼し、都度キャンセルや乗り換えをしていると、対応してくれる事務所が見つからなくなることがあります。

債権者や法律事務所からすると、「また途中で投げ出すのでは？」と不安を感じさせるためです。信頼がなければ、再交渉どころか相談そのものを断られることもあり得ます。

任意整理中に他の借入が発覚している

もっとも深刻なのが、任意整理をしているにもかかわらず、他の業者から新たに借金をしているケースです。これは信頼関係を著しく損なう行為であり、非常に危険です。

実際に、「借金返済のためにまた借金を重ねてしまった…」という方も少なくありません。しかしこの行為は、法的にも社会的にも重大な問題です。

一歩間違えば、自己破産すら通らなくなる可能性もあります。

任意整理中に任意整理ができない場合の最終手段

個人再生（車や持ち家を残すなら）

任意整理も再和解も難しいとき、より根本的な債務整理の手段として「個人再生」があります。これは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則として3年で返済する制度です。

特徴は、住宅ローン付きのマイホームやローン中の車を手放さずに済む可能性がある点です。「生活を大きく変えずに借金だけを整理したい」という人に向いています。

ただし、個人再生は毎月安定した収入があることが条件です。収入に波がある職業の方は、事前に慎重なシミュレーションが必要です。

自己破産（全く返済能力がない場合）

もう収入も見込みもなく、どの債務整理も通用しない場合は、「自己破産」が最後の選択肢になります。これは、借金をすべて免除してもらう制度で、生活再建のための法的手続きです。

自己破産をすると、多くの財産（高額な貯金や不動産など）は処分されますが、生活に必要な最低限の財産は守られます。また、借金の取立てもすぐに止まり、精神的な負担も軽くなります。

自己破産にはデメリットもありますが、人生を立て直すチャンスにもなり得ます。

任意整理中に任意整理してくれる法律事務所