借金20万がやばい人の基準・やばい理由・完済までの解決策

借金20万円の危険度は、個人の年収や返済能力によって大きく異なり、特に年収60万円以下の場合は要注意です。複数社からの借り入れがある場合や返済の遅延が発生している状況では、単なる金額以上に深刻な問題となる可能性があります。

借金20万円がやばいケースとその理由

年収と返済能力からみる危険度

借金20万円の危険度は、個人の年収や返済能力によって大きく変わってきます。特に年収60万円以下の場合、この借金額は貸金業法で定められた総量規制のラインに近い金額となります。

総量規制では、借入総額を年収の3分の1以下に抑えることが定められており、これは過去の多重債務者の実態調査から、返済が可能な限度額として設定された基準です。たとえば、年収60万円の場合、毎月の手取りは約5万円程度となり、そこから家賃や生活費を差し引くと、返済に回せる金額は非常に限られてきます。

金利18%の場合、毎月の返済額は約2万円近くになることもあり、これは手取りの40%を占めることになります。

年収	月収（手取り）	安全な借入限度額	月々の返済負担の目安
60万円	約5万円	20万円	1.5万円以下
120万円	約8万円	40万円	2.5万円以下
180万円	約12万円	60万円	3.5万円以下

複数社からの借り入れがある場合の実態

複数の貸金業者から借り入れをしている状況は、単なる借金額の問題以上に深刻です。多くの場合、最初の借入先からの融資額では足りなくなり、別の業者からの借り入れを始めるというパターンを示しています。

この状況は、収入に対して返済額が過大になっていることを示す重要なサインです。例えば、A社から10万円、B社から10万円を借りている場合、それぞれの返済日が異なることで毎月の家計管理が複雑になり、さらに各社への返済額を合計すると手取り収入の半分近くを占めてしまうケースも少なくありません。

このような状況は、新たな借り入れを誘発し、最終的に返済が困難な状況に陥るリスクが極めて高くなります。

返済の遅延・滞納による影響

借金の返済が遅れ始めると、単なる延滞利息の問題だけでなく、より深刻な影響が生じます。まず、延滞が発生すると年利20%前後の遅延損害金が課されます。

これは通常の借入金利に上乗せされるため、借金額は急速に増加していきます。

また、3ヶ月以上の延滞は信用情報機関に記録され、この情報は最長5年間残り続けます。これにより、新規のクレジットカード作成や住宅ローンの利用が困難になるだけでなく、就職や転職にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、督促が続くことでメンタルにも悪影響を及ぼし、仕事や日常生活にも支障をきたすケースが多く見られます。

借金20万円の具体的な返済計画

収入に応じた返済プランの立て方

返済プランを立てる際は、まず手取り収入から生活に必要な最低限の費用を差し引き、実際に返済に回せる金額を正確に把握することが重要です。

たとえば、手取り月収15万円の場合、家賃や光熱費などの固定費を8万円、食費や日用品などの変動費を4万円と設定すると、返済に充てられる金額は3万円程度となります。

この場合、20万円の借金を金利18%で返済すると、1年での完済を目指すなら毎月19,700円程度の返済が必要となります。ただし、予期せぬ出費に備えて、返済額は余裕を持って設定することが賢明です。

手取り収入	固定費	変動費	返済可能額	完済までの期間
15万円	8万円	4万円	3万円	約8ヶ月
20万円	10万円	5万円	5万円	約5ヶ月
25万円	12万円	6万円	7万円	約3ヶ月

生活費の見直しによる返済資金の確保

返済資金を確保するためには、現在の支出を徹底的に見直す必要があります。特に大きな削減効果が期待できるのは住居費と通信費です。

例えば、今住んでいる物件より家賃が1万円安い物件に引っ越すことで、年間12万円の支出削減が可能です。また、大手キャリアから格安スマホに切り替えることで、月々の通信費を7,000円程度削減できます。

食費については、外食を控え自炊を増やすことで、月1万円程度の削減が可能です。これらの見直しを合計すると、年間で30万円以上の支出削減となり、借金の返済を大幅に加速させることができます。

返済期間別の総支払額とシミュレーション

借金20万円の返済において、返済期間が長くなればなるほど、支払う利息の総額は増加していきます。金利18%の場合、1年で返済すれば利息は約3.6万円ですが、3年かかると総支払額は30.8万円まで膨らみます。

このため、可能な限り返済期間を短縮することが、総支払額を抑える鍵となります。毎月の返済額を増やすことで、返済期間を短縮し、支払う利息を大幅に削減することができます。

返済期間	月々の返済額	支払利息総額	総支払額
1年	19,700円	約3.6万円	約23.6万円
2年	11,300円	約7.2万円	約27.2万円
3年	8,600円	約10.8万円	約30.8万円

借金20万が返済困難な場合の解決手段

任意整理による解決方法

任意整理は、弁護士や司法書士を介して債権者と交渉し、返済条件を見直す方法です。通常の18%の金利を0%にできるため、元金20万円のみの返済となります。

さらに、毎月の返済額も大幅に減額できるため、返済期間を3〜5年程度に設定することが可能です。手続き費用は一般的に着手金が2〜3万円、報酬金が1〜2万円程度で、分割払いにも対応している事務所が多くあります。

任意整理後は新規の借入やクレジットカードの作成が5〜7年程度制限されますが、給与の差し押さえなどの心配はありません。

項目	任意整理前	任意整理後
返済総額	約27.2万円	20万円
月々の返済額	19,700円	5,000円〜
金利	18%	0%

自己破産を選択する場合の判断基準

自己破産は借金を完全に帳消しにできる制度ですが、年収が低く返済の見込みが全くない場合の最終手段として考えるべきです。

20万円の借金であれば、給与が差し押さえられる前に、まず任意整理での解決を検討すべきです。ただし、他の借金と合わせて総額が返済不可能な金額になっている場合や、収入が生活保護基準以下の場合は、自己破産も選択肢として考慮する必要があります。

手続き費用は30万円前後かかりますが、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば分割払いが可能です。

借金解決の専門家に相談するタイミングは？

相談開始のタイミング

借金の返済が毎月の収入の15%を超える場合や、返済が2ヶ月以上遅れている場合は、即座に専門家への相談を開始すべきです。特に、給与が差し押さえられる前に行動を起こすことが重要です。

初回相談は多くの事務所が無料で対応しており、電話やメールでの相談も可能です。夜間や土日に対応している事務所も増えているため、仕事を休まずに相談できます。

借金20万円を完済後の生活設計

再発防止のための家計管理方法

借金完済後は、収支を可視化する家計簿アプリの活用が効果的です。給与日に固定費と生活費を別々の口座に振り分け、使途不明金をなくすことで、再度の借金を防ぎます。

また、給与の20%程度を強制的に貯金することで、予期せぬ出費に対する備えを作ります。クレジットカードの使用は必要最小限に抑え、毎月の支出は現金もしくはデビットカードでの決済を基本とします。

収入配分	割合	使途
固定費	50%	家賃・光熱費・通信費
生活費	30%	食費・日用品・交通費
貯蓄	20%	緊急資金・将来の備え

将来的な資産形成への準備

借金完済後は、まず100万円程度の緊急預金を作ることを目標とします。その後、長期的な資産形成として、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用した投資を検討します。

ただし、投資は必ず余裕資金で行い、新たな借金のリスクを避けることが重要です。月々の積立額は収入の5〜10%程度から始め、徐々に増やしていくことで、無理のない資産形成を実現できます。