債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか100%解説

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借金問題を抱えている方にとって、債務整理は重要な選択肢の一つです。しかし、債務整理を依頼する場合、弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、借金の借りている金額や債務整理の方法によって、弁護士・司法書士の選び方が変わります。

例えば、以下のような場合は弁護士に相談することをおすすめします。

  • 借金の総額が高額である(特に1社あたりの借金が140万円以上の場合)
  • 取り立てがエスカレートしていて対応に困っている
  • 個人再生や自己破産を検討している

一方、借金の総額が比較的少なく、「借金の減額で返済ができるようになり生活を立て直せる」という人は、任意整理での解決を目指すのが一般的です。任意整理をする場合は、依頼費用を安く抑えられる傾向にある司法書士に依頼した方が良いということもあります。

費用が安いからといって借金の減額が少ないとはなりません。また、費用を高く出したからといって多く借金が減るものでもありません。つまり、交渉する司法書士または弁護士の腕によるのです。

ただし、1社あたりの借金が140万円以上の場合や、過払い金の請求額が140万円を超える場合は、司法書士では対応できないことがあります。

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目次

弁護士に債務整理を依頼した方が良い条件

1社あたりの借金が140万円以上なら弁護士

司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下の場合のみ、債務整理の代理人を務めることができます。これは、司法書士法で定められた業務範囲の制限によるものです。したがって、1社あたりの借金が140万円を超える場合は、弁護士に依頼する必要があります。弁護士は借金の額に関わらず、債務整理の代理人を務めることができるためです。

債権者との交渉が難航しているなら弁護士

債務整理では、債権者との交渉が重要なポイントとなります。しかし、中には債権者が強硬な態度を取ったり、交渉が難航したりする場合もあります。このような場合、弁護士に依頼することで、法的な知識と交渉力を持つ専門家が代理人として交渉にあたることができます。弁護士は法律のプロフェッショナルとして、債権者を説得し、依頼者に有利な和解を引き出すことができるでしょう。

個人再生をするなら弁護士

個人再生は、地方裁判所に申し立てを行う法的手続きです。個人再生の申し立ては、債務者本人が行うことも可能ですが、手続きが複雑であるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は個人再生の申し立てから、裁判所とのやり取り、債権者集会への出席まで、一連の手続きを代理人として行うことができます。司法書士は代理人としての手続きができず、書類作成のみになるため、個人再生を司法書士に依頼する人はまずいません。

自己破産をするなら弁護士

自己破産も、個人再生と同様に地方裁判所に申し立てを行う法的手続きです。自己破産の場合、弁護士に依頼することで、免責までの手続きを円滑に進めることができます。

弁護士は申し立て書類の作成から、債権者への通知、財産の管理、免責決定に至るまでの一連の手続きを代理人として行います。また、自己破産では、債務者の財産が換価されることがありますが、弁護士が適切に財産を管理することで、債務者の利益を守ることができるでしょう。

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司法書士に債務整理を依頼した方が良い条件

1社あたりの借金が140万円以下の場合

司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下の場合、債務整理の代理人を務めることができます。これは、司法書士法で定められた業務範囲内での活動となります。

したがって、借金の総額が高くなく、1社あたりの借金が140万円以下に収まっている場合は、司法書士に債務整理を依頼することができます。司法書士は、このような小規模な債務整理案件を得意としている事務所が多いため、弁護士事務所よりも多く利息の減額や減免ができる可能性があります。

費用を安くしたい場合

債務整理にかかる費用は、依頼者の今後の返済負担を減らす要因の一つです。弁護士報酬と司法書士報酬を比較すると、一般的に司法書士の方が費用を安く抑えられる傾向にあります。

これは、司法書士の業務範囲が限定的であることや、事務所の規模が小さいことなどが理由として考えられます。したがって、債務整理にかける費用を少しでも抑えたい方は、司法書士に依頼するのも一つの選択肢となります。

ただし、費用の安さだけで判断するのは避けましょう。

債務整理の質や、依頼者とのコミュニケーションの丁寧さなども、重要な選択基準となります。事務所選びの際は、無料相談などを利用して、司法書士の人柄や方針をよく確かめることをおすすめします。

任意整理をするなら司法書士

任意整理は、債権者と直接交渉を行い、債務の減額や返済方法の変更などを目指す債務整理の方法です。任意整理は、弁護士だけでなく、司法書士も対応可能な業務となります。特に、1社あたりの借金が140万円以下の場合は、司法書士の得意分野と言えるでしょう。

司法書士の中には、任意整理を専門に扱っている事務所も多く存在します。これらの事務所では、豊富な経験と実績を持つ司法書士が、依頼者の状況に合わせた最適な解決策を提案してくれるはずです。また、弁護士と比べて費用が安く済むことも、司法書士に任意整理を依頼するメリットの一つと言えます。

任意整理は弁護士事務所よりも司法書士事務所の方が良い結果が得られるというケースも珍しくありません。任意整理は消費者金融との任意交渉による解決を目指すものです。弁護士事務所と消費者金融の仲が悪いと任意整理の交渉結果が悪いものになる(減額や減免がほとんどされない)場合もあります。

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よくある質問

弁護士の方が減額交渉に有利ではないですか?

債務整理において、債権者との交渉は非常に重要な要素です。そのため、「弁護士の方が減額交渉に有利なのでは?」という疑問を持つ方も多いでしょう。確かに、弁護士は法律の専門家として、法的な知識と交渉力を持っています。これは、債権者との交渉においても大きな強みとなります。

弁護士は、債権者に対して法的な根拠を示しながら交渉を進めることができます。また、必要に応じて裁判所への申し立てを行うこともできるため、債権者に対して一定の圧力をかけることも可能です。これらの要因から、弁護士の方が減額交渉に有利だと考えられています。

ただし、司法書士の中にも、豊富な経験と優れた交渉力を持つ方がいます。特に、任意整理を専門に扱う司法書士事務所では、債権者との交渉に長けた司法書士が在籍していることが多いです。したがって、一概に弁護士の方が有利とは言えないでしょう。

依頼者の状況や債権者の態度によっては、司法書士でも十分に減額交渉を進められる場合があります。重要なのは、依頼する専門家の経験と実績を確認することです。無料相談などを利用して、専門家の交渉力や方針を見極めることをおすすめします。

費用が高い方が借金を減額できる金額も多いのでは?

債務整理にかかる費用と、借金の減額効果には、一定の関連性があると考えられています。つまり、「費用が高い方が、借金を減額できる金額も多いのでは?」という疑問が生じるわけです。この考え方は、ある程度の根拠がありますが、必ずしも費用の高さが減額効果に直結するわけではありません。

確かに、弁護士報酬は司法書士報酬よりも高い傾向にあります。これは、弁護士の業務範囲が広く、より高度な法的サービスを提供できることが理由の一つです。また、弁護士事務所の規模や立地によっても、費用に差が生じます。

しかし、借金の減額効果は、専門家の経験や交渉力、依頼者の状況、債権者の態度など、様々な要因が複雑に絡み合って決まります。したがって、単に費用が高いからといって、必ずしも減額効果が高いとは限りません。

むしろ、費用対効果の高い債務整理を目指すためには、専門家の経験と実績を重視することが大切です。借金減額に実績のある弁護士や司法書士であれば、適正な費用で最大限の減額効果を引き出してくれるはずです。

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